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重要事項説明・SLA
重要事項説明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ネットワーク伝送帯域について | お客さまデータのネットワーク伝送帯域は1Gbpsベストエフォートとなります。 ※トラフィック量を監視しながら、適宜、設備増設を行っていきます。 |
| 同時接続数について | 同時接続数は「500コネクション／契約」が最大となります。 |
| Admin Consoleでのクォータ(使用量制限)設定について | Admin Consoleでのクォータ(使用量制限)設定について お客さまが設定したバケット使用量の上限値を超えた際に、それ以降のデータ格納を制限します(データ格納時、既に使用量の上限値を超過していた場合は、それ以降のデータ格納はできません)。 ※一度制限を設定したバケットも無制限設定に変更可能です。 大きなサイズのファイルをアップロードした場合、クォータ設定以上のオブジェクトが格納されますが、それ以降のオブジェクトの格納を制限します。 ※クォータ設定値を超えて保存されたデータ容量も課金対象となりますが、一定サイズ(0.1TB)未満の超過は請求対象外といたします。クォータ設定により、想定外（世代管理の設定ミスなど）のオブジェクトアップロードを防止することができます。 |
| 固定グローパルアドレス設定による制限等について | KCPSオブジェクトストレージ設備にて、固定グローパルアドレス(27.86.4.104/30、27.86.4.108/30)を設定しています。 同一ネットワーク(例…同一VPNまたはエクストラネット接続されたネットワーク)配下にKCPSオブジェクトストレージ契約が複数存在するお客さまはアドレスバッティングとなるため、KCPSオブジェクトストレージ新規お申込み時、プライベートアドレスから”/30″で2つのセグメントをご指定下さい。 |
| プライベートAS番号の利用制限について | KCPSオブジェクトストレージ設備にて、プライベートAS番号「64970」を設定・利用します。 上記プライベートAS番号はご利用にならないようご注意ください。 |
| その他制限について | お客さま拠点からKCPSオブジェクトストレージをご利用される場合は、WVS2のイントラネットファイアウォールの機能をご利用頂けません。 ※KCPS(Premium/Value)ご利用時、及びKCPSインスタンスからKCPSオブジェクトストレージをご利用される場合は、WVS2のイントラネットファイアウォールの機能をご利用頂けます。 |
| 保存データ量について | 保存データの実際の使用量が、お客さまが格納したデータ量よりもが大きくなること、及び保存データを全て削除したとしてもデータ使用量がゼロにならないことがあります。 |
| データ保証について | お客さま拠点からKCPSオブジェクトストレージをご利用される場合は、WVS2のイントラネットファイアウォールの機能をご利用頂けません。 ※KCPS(Premium/Value)ご利用時、及びKCPSインスタンスからKCPSオブジェクトストレージをご利用される場合は、WVS2のイントラネットファイアウォールの機能をご利用頂けます。 |
SLA
- 対象範囲
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保証基準
サービスの月間稼働率を99.99％以上
料金返還
月間稼働率が99.99%未満のとき、該当月のご利用料金の10%に相当する金額を返還致します。
利用料金の返却は、次回の当該契約先請求額と相殺することにより対応とします。
ただし、WVS区間およびKCPS区間の故障については、料金返還の対象外となります。稼働率の計算式
月間稼働率=(月間総稼働時間-累計障害時間)÷月間総稼働時間×100
累計障害時間
累計障害時間＝継続して以下の各号のいずれかに定める状態にあったと、KDDIが確認した時間とします。
- お客さまがご契約中の本サービスにまったくアクセスできない状態(管理画面を除く)
- お客さまがご契約中の本サービスにデータ保存またはデータ読み込みのどちらかができない状態
除外事項
- 保守(計画)作業に伴う本サービスの中断
- 本サービスの保守作業を緊急に行う場合
- オブジェクトストレージAdmin Console(管理画面)のみの不具合の場合(オブジェクトストレージ稼働時間に影響を及ぼさない範囲)
- お客さま(利用者)が契約約款または法令などに違反したことによる場合
- お客さま環境、または本サービス設備以外の不具合による場合
- 第三者からの攻撃、妨害による場合
- 原因の如何を問わず、障害が継続した時間を測定できない場合
- 火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火､洪水､津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- その他運用上あるいは技術上の理由により、KDDIが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合